ユーロ圏の金融危機はユーロ圏各国に飛び火し深刻の度合いを増しており、世界経済そのものに不透明感が漂い始めました。当然日本にも影響が大きくこれからも厳しい経済情勢が予測されます。

そんな厳しい経済状況を乗り切るためには何が大切でしょうか？色々あるとは思いますがこういう時こそ会社が一丸となって目標に向かって努力することが大切だと思います。
人間は各人さまざまな考え方がありますが、もし会社の一人一人がバラバラな考え方で行動したらどうなるでしょう？ベクトルが揃わなければ力は分散してしまい、会社全体としての力とはなりません。全員が同じ目標に向かって心を一つにしている会社とそうでない会社とでは、力の差が歴然です。ベクトルの揃っていない組織は本当に脆いものです。

では、どうすれば社員のベクトルを揃えることができるのでしょうか？実はこれが永遠の課題で一番難しいことかもしれません。社員一人一人は育った環境も違えば、考え方も違うのが現実です。しかし、そこにキーワードがあると思います。

つまり、人には今まで生きてきた物語が必ずあります。まずは社員それぞれの今までの人生、物語を聞くことから始まるのだと思います。一人一人にしっかりと向き合い今までの物語を聞いて、理解し、そしてこれからの物語を共にどう作っていくことかを語り合うことが、ベクトルを揃えることの出発点だと思います。もっと言えば、これからの人生を社員と共有することだと思うのです。

さらにもう一つ大切なことは、社員に何をしてもらうかではなく、何をしてあげられるかだと思います。経営者は決して社員にもたれかかってはなりません。自分のことは二の次にし、社員の将来にわたる収入を確保し、仕事のやりがいを与えることができなければならないと思います。そうして初めて経営者と社員の信頼関係も生まれてくるのだと思います。

これは結構大変なことですが、そのような努力の結果、ベクトルの揃った強い組織になることができるのだと思います。人との絆を大切に強い組織を作っていくことが、これからの厳しい時代を乗り切るための必要条件ではないでしょうか？

ギリシャの財政危機から端を発しユーロ圏が金融危機にみまわれ、これに連動して歴史的な円高になり、さらにタイの洪水により多くの日本企業が打撃を受けています。未曾有の大震災に見舞われた日本にとって本当に厳しい出来事が次から次に起こっており、まさに試練の年になっています。

そんな中でも、相変わらず今月も税務調査の対応に振り回されておりますが、実は税務調査をきっかけに従業員の不正が発覚することがあります。まさかこの人がと思われる人が不正を行っていることがあります。

信頼していた社員に裏切られる経営者の心境は察して余りあるのですが、そういう社員の不正は、実は経営者の責任でもあります。というのは人の心というものは弱いものでふとした弾みで不正を行ってしまうことがあるのです。不正を防止するシステムの構築や、チェックをしっかりしていなかった結果、大切な従業員に罪を作らせてしまったともいえるのです。そう考えると厳しいようですが経営者の責任は重大です。

そんな罪を作らせないためにはどうすればよいかですが、大事なことは不正ができないシステムを作ることです。色々対策はあると思いますが具体的には次の二点に集約されると思います。

1. 現金管理であるが、まず伝票を記帳する人と、実際に現金を扱う人を必ず別々にすることである。そして伝票の合計と、実際のお金とが必ず一致しなければならない。いわゆるダブルチェックを行うことである。
2. お金、又は物（特に商品等）が動くときは、必ず別の人が伝票を記帳し、その伝票と物がセットで動くようにすることである。それと同時に残高管理や商品の在庫管理も徹底しなければならないのは自明の理であると思う。いわゆる一対一の対応の原則である。当然その監査も繰り返し行わなければなりません。

実はこれは稲盛氏が実学の中で書かれている手法です。はじめこの書を読んだときはここまでしなければならないのかと少し違和感を覚えたのだが、最近は、やはりこういうシステムを構築して、従業員に罪を作らせないことは、経営者の責任なのだと思うようになりました。人間とは弱いもので、かつ易きに流れてしまいがちです。 それを正しく導いていくことこそ経営者の大切な責任ではないでしょうか？

今年は税務調査がやけに多い。知り合いの税理士達も多いといっている。どうも調査件数を増やすという方針が税務署内で出ているようである。

今年の調査対象になったお客様の特徴をみてみると、今まで設立以来調査が無かったとか、10年以上調査を受けていないとかのお客様が多い。

税務調査は正直何回受けても嫌なものである。何故かと言えば100点満点の答案から減点されていくシステムだからである。間違いがあれば必ずペナルティー（加算税、延滞税）が付いてくる。本当にシビアな制度です。

しかし、私どもがお客様から一番頼りにされる時でもあると思う。しっかりした決算書、申告書を作成しているか、また、税務折衝においてもいかに頼りになるかが問われるのだと思う。

お客様の中には税務調査があると絶対に追加税金を払わされると思われている方がいらっしゃいますがそれは間違いです。そんなことは絶対ありません。例えば私どもの事務所では年初から13件調査がありました。その内6件は申告是認（追加税金無し）でした。一件は結果待ちです。又、一件はご自分で申告されていた方で、調査立会の依頼を受けたお客様です。しっかりした申告をしていれば税務調査をむやみに恐れることはありません。

それでも大半のクライアントも税務調査は嫌なはずです。それではどうすれば調査がこないかというと残念ながらそういうところはありません。

ただ逆に調査対象になりやすい決算書はあります。
�@粗利益率が同業他社に比較して低い、又は、粗利益率が急に低下している。
�A売上に連動する経費が増加しているのに売上がそんなに増加していない。
�B特別な損失がある。例えば多額の貸倒損失とか、固定資産等の売却損とか、多額の退職金が計上されている。
等々があります。その理由等をしっかりと把握しておくことが調査対応になります。

あの経営の神様といわれた松下幸之助氏も初めての税務調査のときは夜も眠れなかったと言われています。しかし、『お金は国家からの預かり物である、間違いがあれば訂正してもらい、しっかり納税をしよう』と思ったら、気が楽になりそれから調査で悩まなくなったと言われています。なかなかそういう心境にはなれませんがそうありたいものですね。

先月盛和塾愛媛で稲盛和夫氏の『実学』の紐解きの依頼を受け、これはしっかり話さなければと思い改めて熟読したところ、色々なことに気づくことができたのでその一部を述べてみようと思う。

実学の第一章にキャッシュベースで経営するとある。「キャッシュベースの経営」というのは、「お金の動き」に焦点を当てて、物事の本質に基づいたシンプルな経営を行うことを意味している。会計はキャッシュベースで経営するためのものでなければならない。というのが稲盛氏の持論である。

その中で面白いエピソードが述べられている。それは京セラの創業期の頃の話で決算報告を終えた経理部長に対して、「儲かったお金はどこにあるのか」とたずねたところ、彼は、「利益は売掛金や在庫、また設備など、さまざまなものに姿を変えているので、簡単明瞭にどこにあるといえない」と答えた。そこでさらに踏み込んで「利益から配当しなければならないというが、それだけのお金がどこにあるのか」と聞いたところ、彼は利益は手持ちの資金としては無く、配当資金は銀行から借りる予定であると述べた。私はそれが非常に不思議に思えたので、「配当をするお金が無くて、わざわざ銀行から借りてくるというのでは、儲かったといえるのだろうか？」と尋ねた。経理部長は、「はい、それでも儲かったと言うのです」と答えたという笑い話のような話である。

まさに「勘定合って銭足らず」そのものである。これは近代会計が発生主義会計のため、決算書にあらわれる損益計算書の数字の動きと、実際のお金の動きとが直結しなくなったために起こることである。

この話でも解るようにどのような利益が数字の上で出ても、結局安心して使えるのは手元にある自分のお金しかないのである。
　そこで稲盛氏は会計上の利益と手元のキャッシュとの間に介在するものをできるだけ無くすることが重要だと述べ、会計上の利益から出発してキャッシュフローを考えるのではなくて、いかにして経営そのものを「キャッシュベース」にしていくのかということを、中心に置くことが大切であると述べられている。

もっと具体的に言うと貸借対照表の資産の部の現預金以外の勘定科目残高を限りなく「ゼロ」に近づけることだと思う。可能であれば売掛金も受取手形も当然在庫も出来るだけ無いほうがいいのである。不要なものを持たずによりシンプルな貸借対照表を目指す事が資金繰りを良くする究極の方法である。

原発事故の終息もまだまだ見えず放射能汚染は、ここにきて色々な形で広がりを見せている。多額の財政赤字を抱え、その上多額の復興財源が必要になる。そんな時に政治は迷走を極めている。そんな日本なのに円は急騰し、77円台で推移している。いったいどうなっているのでしょうかね？

さて今回、盛和塾愛媛で稲盛氏の著書「実学」の紐解きの依頼を受けた。「実学」は主に会計について書かれた著書である。私は以前から、日本の経営者の中でこれほど会計の重要さを説かれた人は、稲盛氏が最初ではなかろうかと思っている。

稲盛氏は「実学」の前書きで、それほど重要な会計というものが、日本では経営者の方々から軽視されている。会計といえば後追いの仕事でしかないと考えていて、中小の経営者の中では税理士や会計士に毎日の伝票を渡せば、必要な財務諸表はつくってもらえるのだから、会計を知らなくてもいい、と思っている者もいる。経営者として必要なのは、結果として「いくら利益が出たか」「いくら税金を払わなければならないのか」ということであり、会計の処理方法は専門家がわかっていれば良いと思っているのである。さらに、会計の数字は自分の都合のいいように操作できる、と考えている経営者さえいる。と述べられている。残念ながらそういう経営者もいらっしゃいます。

稲盛氏は真剣に経営に取り組もうとするなら、経営に関する数字は、すべていかなる操作も加えられない経営の実態を表す唯一の真実を示すものでなければならない。損益計算書や貸借対照表のすべての科目とその細目の数字も、誰から見ても、ひとつの間違いも無い完璧なもの、会社の実態を100％正しくあらわすものでなければならない。
　なぜなら、これらの数字は、飛行機の操縦席にあるコックピットのメーターの数字に匹敵するものであり、経営者として正しく到達させるためのインジケーターの役目を果たさなければならないからである。と述べて、経営をする上に必要不可欠なものであるといわれている。職業会計人としてはわが意を得たりである。

稲盛氏はJALの再建にあたっても、フィロソフィーと管理会計であるアメーバー会計のみで再建に取り組んでいると言われている。

稲盛氏の著書は哲学や、理念や、考え方について書かれている本が多いが、唯一この「実学」は、原理原則に基づきながらもより具体的に方法論を述べられている。興味のある方は、日経新聞社より文庫本（550円）が出版されているので読まれてみれば良いと思う。

いったい日本の政治はどうなってしまったのだろう？総理大臣はもとより国会議員はいやしくも国家のリーダーである。この国難のときにいったい何をやっているのだろうか？

この政治の惨状は目を覆うばかりである。どうみても総理大臣はじめ与野党とも不毛な争いを続けているとしか思えない。今の政治に対して激しい怒りや、大きな悲しみを感じているのは私だけではないはずである。今こそ正しいと思う政策や、筋を通す為なら孤立し、政治生命を落とすことも恐れない本物の政治家が一人でも二人でも現れてくれないかと多くの国民が心底願っていると思う。

あまりの情けなさでついつい政治の話が長くなりましたが、先日元日本代表の岡田監督のインタビュー記事を非常に興味深く読みました。その中で岡田氏はサッカー監督にもフィロソフィーが必要であり、日本チームにも｢Enjoy（楽しめ）｣｢Our team(我々のチーム)｣｢Do your best(最善を尽くせ)｣｢Concentration(集中)｣｢Communication(意思疎通)｣｢Improve(進歩)｣のフィロソフィを掲げたと述べられています。やはりいかなる組織にも哲学が必要だということを改めて感じました。

その中でも、Enjoyが大きなキーワードとなったと述べられていました。究極のEnjoyとはどういうものか？それは｢自分の責任でリスクを冒すこと｣だと言われています。

選手は｢ボールをとられても良いから勝負しろ｣｢ミスしても良いからシュートしろ｣というように保証を欲しがるものだそうです。しかし、そうではなく自分の責任でリスクを負い、自分で判断する。それが本当のEnjoyということなのだと言われています。

たとえば、大金持ちからお金を分けてもらいそのお金でギャンブルをして勝っても面白くもなんとも無い。自分のなけなしのお金をかけるから無くなったら｢えらいこっちゃ｣となり勝ったら｢やった！｣となるわけである。

なるほどと思いました。これは経営にも通じることだと思います。保証を求める選手は、いわゆる指示待ち社員といわれる人です。自分で考え、自分で行動し、結果責任を負う。そうならないと本当の仕事の楽しみは味わえないのかも知れませんね。原理原則はどの世界でも共通であることを改めて感じました

福島原発事故は今になって1号機から3号機がメルトダウンを起こしていると判明し、改めてその被害の深刻さが浮き彫りになっています。他の被災地の復興も始まったばかりで復興への道程はまだまだ見えてきません。

そんな中でも、多くの会計事務所は3月決算法人の申告時期を迎え、いわゆる繁忙期の最中であります。私どもの事務所も例外ではなく、ありがたいことに毎日決算申告の作業に追われています。

お客様の決算をお手伝いさせて頂く中で感じるのですが、最近お客様の業績の二極化が顕著になっています。つまり、良いか悪いかです。それも良いところが少なく悪いところが多くなっています。これからはその傾向が更に顕著になるのではないかと危惧しています。これはあらゆる業種に及びます。とにかく中小企業は商売が難しくなってきました。

この状況を脱するにはどうすればよいでしょうか？　これはまったくの私見ですが圧倒的な専門性か又は成長産業の要素を取り入れることだと思います。実際、業績好調のところはこのどちらかの要素が見受けられます。

では、独自の専門性を築くにはどうすればよいか？それはあくなき創意工夫だと思います。今日よりは明日、明日よりは明後日と日々創意工夫をする中で、専門性が磨かれ、結果的に独自のノウハウとなり付加価値を生み出し、価格競争の中から抜け出すことができると思います。

また、成長産業の要素はどこにでもあると思います。具体的には環境関連、今回の震災で改めて問題となったエネルギー関連、医療介護関係、業種のみではなく成長する地域（アジア）にかかわる仕事をする事等々だと思います。それ以外にも工夫すれば成長要素は無限にあると思います。できれば今の仕事の延長線上で成長要素にかかわっていくことが生き残りの要件になってくると思います。

過去の努力の結果が現在です。それが決算書に現れています。それを真摯に受け止め赤字ならば今の理念や戦略を見直さなければなりません。

過去と他人は変えられませんが、自分と未来はいくらでも変えることが出来ます。輝かしい未来はひょっとすると過去さえ変えられるのかもしれません。豊かで実りある未来のために、そして日本の復興のために今が頑張りどころだと思います。

3月11日の東日本大震災から50日以上たったが、まだまだ震災の爪あとは生々しい。又、福島原発の放射能漏れは続いており、復興の大きな障害となっている。この重しを取り除かない限り、本格的復興は程遠いといわざるを得ない。

前回、復興のための財源に震災目的税をと述べたのであるが、今、復興目的税として国会で盛んに議論されている。私は、目的税として消費税と所得税、法人税とをセットでまずは２年間ぐらいの増税が妥当ではないかと思う。色々問題もあるし、議論すべきことは多々あるが、増税なしでは復興への財源確保は不可能だと思う。しっかり議論し、しかし迅速に法案を成立すべきである。

けれどもこのような惨事に遭うと普段から高収益で、内部留保が厚い会社にしておくことがいかに大切かが解る。日ごろから利益をしっかり確保できる経営をしていなくてはこのような災害にあうとひとたまりも無い。

二宮尊徳の言葉に『経済無き道徳は寝言である』という言葉がある。いかにきれいごとを言っても、経済力が無ければ何もできない。寝言である。普段からしっかりした経営を行い、しっかり納税をする。そしてこのような非常時にも従業員の雇用を守り、取引先の支払いができることは大きな社会貢献である。

今回の震災でも、ソフトバンクの孫社長はじめ多くの経済人が義援金を寄付されている。普段からしっかりした経営をしていればこそ、今回の震災に対してもそういう大きな社会貢献も可能となるのである。

また尊徳翁は続けて『道徳無き経済は犯罪である』とも言われている。何をしてでも儲ければ良いなどということは犯罪である。まさに名言である。

今回の東日本大震災からの復興は日本の３度目の奇跡といわれている。一度目は明治維新、２度目は第二次世界大戦の敗北からの復興である。３度目の奇跡は起こせるか？まさに日本の真価が問われています。

日本人全員が今回の震災の被災者の悲しみや苦しみを共有し、心を一つにして復興のために頑張れば、必ずや3度目の奇跡を起こすことができると信じています。日々懸命に努力して、一日でも早い復興を成し遂げましょう。

『まさか』と思うような大震災が起こってしまった。３月１１日M９の巨大地震と大津波により東北地方は、壊滅的な打撃を受けた。死者行方不明者は２万人を超え記録が残る災害では、最悪の犠牲者が出てしまった。改めて、自然災害の恐ろしさを見せつけられた。

現地の津波の映像や、瓦礫の山を見ると、言葉を失くしてしまう。被災地では無数の悲鳴が聞こえるようだ。又、福島第一原発では深刻な被害を受け、日本の原発事故では最悪のレベル5の事故といわれる。放射能汚染が拡大を続け、ある意味では今回の大震災による最大の災害といえるかもしれない。

この大震災は、勿論、東北関東の方たちだけの問題ではない。日本の危機といっても過言ではないと思われる。日本人全員の問題である。これからが日本の真価が問われるのだと思います。

そんな中でも、被災者達は、住居も、食料も、水さえも満足に無い中でも、秩序ある行動をとり、お互いに助け合っている。その姿は世界で、驚きと賞賛をもって報道されています。改めて日本人の素晴らしさを認識できました。

又、多くの人が義援金を寄付し、日本中、いや世界中から多くの義援金が集まっています。人々の善意の輪が広がっています。これも人間の素晴らしさを改めて感じます。

今回の大震災に対して何か役に立ちたいと思っている方は少なくないと思われる。そこで、この国家の危機に対して復旧に莫大な費用がかかることを思えば、この際復旧のみに使う税金（震災目的税）を創設すべきだと思う。

それは、定額部分と、所得に応じた比例部分とをセットにして多くの方に負担を求めるべきだと思う。国民の理解も得られると思うがどうだろうか？

政府も、政治家も恐れることなく、国民に訴えかければ賛同を得られると思う。当然、政府はもちろんのこと、政治家もこの未曾有の危機に対して、この災害を自分のパーフォーマンスや政争の具にしたり、ましてや自分を売り込む機会にするようでは、政治家の資格、いや、人間の資格は無い。ただ残念ながら、今この時期に他の人を選ぶという選択肢は無いのである。是非、政府も政治家の皆さんも一身を賭して頑張っていただきたい。そして、一日でも早く復興を成し遂げ、多くの被災者を苦しみから救ってもらいたい。

今年も税制改正の時期が来ました。税制改正大綱も発表され内容が明らかになり、我々もその対応に追われる時期になりました。

しかし、毎年毎年こうも多くの項目の税制改正が行われるものです。特に最近は税法全般にわたり、激しく改正が行われております。

今回の改正もかなり多岐にわたって増税案が作成されています。財務省の官僚は『やりたかった改正は今回ほとんどできた』と言っているようです。これは本来なら消費税の増税をしなければならないのに、それができない代わりに、広く増税案を作成したようです。

今回の改正の主な増税項目は

�@相続税の基礎控除

現行　　{5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数}
改正案　{3,000万円＋600万円×法定相続人の数}に減額されました。
大きな増税です。これで相続税の課税割合が現在は4%ですが6〜7%になると思われます。ここ最近言われ続けた増税案が現実になりました。

�A相続税の死亡保険金に係る非課税限度額

現行500万円×法定相続人の数　⇒　500万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者）の数に制限されました。保険会社にとっては痛い改正です。

�B給与所得控除と退職所得課税の見直し

世界的に見ても高いといわれる給与所得控除にも一部メスが入りました。給与収入が1500万円を超える場合は、245万円の上限が設定されました。更に役員等の場合で2000万円を超える給与収入がある時は更に減額されます。
役員等としての勤続年数が5年以下の者に対する退職所得課税の1/2課税が廃止されました。両方とも役員等には法人の役員の他に国会議員、地方議会議員、国家公務員、地方公務員が含まれます。ある意味今回の改正の目玉かもしれません。

�Cその他

相続税の税率が６段階から8段階になり最高税率も引き上げ（55%）られました。また、23歳以上の扶養親族の所得控除が制限されました。

このようにあまり話題にはなっていないのですがかなり広く増税が予定されています。しかし、今の政治情勢を見ていると、ただでさえ与野党伯仲の厳しい状況なのに、民主党自体に分裂騒動が起きています。本当に予算案や税制改正案が成立するのか不安になります。本当にどうなるのでしょうかね？

遅ればせながらですが、皆様明けましておめでとうございます。

皆様どのような新年を迎えられましたでしょうか？

今年も残念ながら昨年に引き続き閉塞感が漂う混迷の年明けになっていますが、そんな中、先日クライアントの紹介で、生損保の代理店を全国展開されている社長と、会食の機会を得ました。この7年間ぐらいでたった2店舗7名のスタッフだったのが、19店舗102名のスタッフを擁する会社に急成長されたとの事でした。正直驚きました。

急成長のきっかけとなったのが、稲盛氏の『自分の能力を未来進行形で捕らえよ』という言葉だったそうです。今の能力を持って、できるできないを判断するのは誰でもできる。今できないものを何としてでも成し遂げようとすることでしか、画期的な成果は生まれない。
その言葉を拠り所にして東京進出を決めたそうです。週のうち半分ぐらいを東京事務所で泊り込んで、東京で採用したスタッフとともにお客さんを開拓していったそうです。それが、急成長の出発点だったそうです。

自分を信じて必ずできるという思いをもって事に当たれば、「とてもできない不可能だ」と思っていたことも達成できるのです。

サッカー日本代表前監督の岡田武史氏も、自分の指導法の限界を超えたくて、現場を離れ浪人し、経営セミナー、心理学、脳の機能、琉球空手、気功などありとあらゆる勉強をしたが、どうしたらいいのか分からなかった。

ところがひょんなことから日本代表監督を引き受けてしまい、現場でのた打ち回るぐらい苦しみながらも監督業を続けていたら、ある時ふと今までの自分の指導法の限界を超えている自分に気がついたと言われていました。

まだまだ厳しい混迷な時代は続くと思いますが、自分の可能性を信じ「自分はできる」という強い思いをもって生きていけば必ず未来は開かれると思います。思いには無限のエネルギーがあります。正しく強い思いをもってこの一年乗り切って行きましょう。

今年もよろしくお願いいたします。